最大100万円支給!「こどもみらい住宅支援事業」を利用しよう
住宅の内緒話2022年01月13日
こんにちは、桜建築事務所の後藤です。
今回は新しくスタートした、新築住宅への補助金制度をご紹介します!
「こどもみらい住宅支援事業」は国土交通省が創設した制度で、
『子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、省エネ性能の高い新築住宅を取得したり住宅の省エネ改修をしたりする際に補助金を交付する』というもの。
新築住宅では最大100万円の補助金が出ます。
お家を建てるとなると何かと物入りなるので、補助金をいただけるならとっても助かりますよね。
この制度を上手に利用すれば、お得にお家を建てられるチャンスです!
補助金の対象となる住宅の条件は、以下の3つ。
(1)高い省エネ性能を有する注文住宅を新築する、子育て世帯または若者夫婦世帯
(2)高い省エネ性能を有する新築分譲住宅を購入する、子育て世帯または若者夫婦世帯
(3)一定のリフォームをする/住宅の所有者(法人を含む)、居住者または管理組合・管理組合法人
(1)、(2)では、「高い省エネ性能を有する」ということが条件となっています。
この高い省エネ性能のレベルで補助額が変わるので、注意してくださいね。
【補助額100万円】
・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Ready
・ZEH Oriented
【補助額80万円】
・認定長期優良住宅
・宅認定低炭素建築物
・性能向上計画認定住宅
※太陽光の設置など様々な条件が複合されています。ご活用をご検討される際には予めご確認ください。
桜建築事務所で建てるお家では、ほぼすべてのお家が「高い省エネ性能を有する」条件には対応していますので、基本的には桜建築事務所では「こどもみらい住宅支援事業」を利用することができます!
しかしこの制度は、あくまでも「子育て世帯(※)または若者夫婦世帯」が対象となっていますので、年齢制限があることもご注意ください。
該当するのは、
「申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の夫婦」
になりますので、お気をつけください。
※子育て世帯…令和3年4月1日時点で18歳未満、平成15年4月2日以降の出生の子どもを有する世帯。
また対象期間は
「2021年11月26日以降に契約(工事請負契約・売買契約)を締結し、建築事業者・販売事業者が事業者登録(2022年1月開始予定)後に着工し、2022年10月31日までに申請すること」
が条件となるので、この制度を利用したい方はお早めにお声掛けください。
「こどもみらい住宅支援事業」でわからない点などがあれば、どうぞお気軽に桜建築事務所のスタッフまでお問合せくださいね。
今回は新しくスタートした、新築住宅への補助金制度をご紹介します!
「こどもみらい住宅支援事業」は国土交通省が創設した制度で、
『子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、省エネ性能の高い新築住宅を取得したり住宅の省エネ改修をしたりする際に補助金を交付する』というもの。
新築住宅では最大100万円の補助金が出ます。
お家を建てるとなると何かと物入りなるので、補助金をいただけるならとっても助かりますよね。
この制度を上手に利用すれば、お得にお家を建てられるチャンスです!
補助金の対象となる住宅の条件は、以下の3つ。
(1)高い省エネ性能を有する注文住宅を新築する、子育て世帯または若者夫婦世帯
(2)高い省エネ性能を有する新築分譲住宅を購入する、子育て世帯または若者夫婦世帯
(3)一定のリフォームをする/住宅の所有者(法人を含む)、居住者または管理組合・管理組合法人
(1)、(2)では、「高い省エネ性能を有する」ということが条件となっています。
この高い省エネ性能のレベルで補助額が変わるので、注意してくださいね。
【補助額100万円】
・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Ready
・ZEH Oriented
【補助額80万円】
・認定長期優良住宅
・宅認定低炭素建築物
・性能向上計画認定住宅
※太陽光の設置など様々な条件が複合されています。ご活用をご検討される際には予めご確認ください。
桜建築事務所で建てるお家では、ほぼすべてのお家が「高い省エネ性能を有する」条件には対応していますので、基本的には桜建築事務所では「こどもみらい住宅支援事業」を利用することができます!
しかしこの制度は、あくまでも「子育て世帯(※)または若者夫婦世帯」が対象となっていますので、年齢制限があることもご注意ください。
該当するのは、
「申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の夫婦」
になりますので、お気をつけください。
※子育て世帯…令和3年4月1日時点で18歳未満、平成15年4月2日以降の出生の子どもを有する世帯。
また対象期間は
「2021年11月26日以降に契約(工事請負契約・売買契約)を締結し、建築事業者・販売事業者が事業者登録(2022年1月開始予定)後に着工し、2022年10月31日までに申請すること」
が条件となるので、この制度を利用したい方はお早めにお声掛けください。
「こどもみらい住宅支援事業」でわからない点などがあれば、どうぞお気軽に桜建築事務所のスタッフまでお問合せくださいね。
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