【2025年版】注文住宅に使える補助金まとめ！概要・条件・補助額を徹底解説

 

家づくりは人生における大きなイベント。期待が膨らむ一方で、大きな家計の負担に悩む方も少なくないでしょう。
注文住宅を建てる際には、補助金や減税制度を活用できる可能性があります。さまざまな制度を賢く活用すれば、建築費用を抑えながら、省エネ性能の高い快適な住まいづくりができるでしょう。

この記事では、注目の補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」を中心に、2025年に利用できる補助金や減税制度をくわしく解説します。
「家づくりのコスト負担を少しでも減らしたい」「お得に高性能住宅を建てたい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

 

2025年に注文住宅を建てるなら補助金を活用しよう！

注文住宅は、間取りや設備など、ライフスタイルに合わせた理想の住まいを実現できる魅力的な家づくりの選択肢です。しかし、分譲住宅などに比べ、建築コストがかかる点はデメリットといえるでしょう。
そこで活用したいのが、注文住宅取得をサポートする補助金制度です。

2025年では、省エネ性能の高い住宅を対象とした補助金制度が用意されており、賢く利用すれば費用負担を軽減できます。
国土交通省と環境省の合同事業である「子育てグリーン住宅支援事業」は、GX志向型住宅で最大160万円、長期優良住宅で80万円、ZEH住宅で40万円の補助が受けられます。
GX志向型住宅とは、高い断熱性能と再生可能エネルギー設備の導入により、エネルギー消費量を大幅に削減した住宅のことです。

これらの補助金を活用すれば、初期費用を抑えつつ、環境にも家計にも優しい住まいを実現できます。
ぜひ補助金制度を活用し、理想の注文住宅を手に入れてください。

 

2025年 注文住宅向け補助金の目玉！「子育てグリーン住宅支援事業」

子育てグリーン住宅支援事業とは？事業概要と目的

2025年度より開始される「子育てグリーン住宅支援事業」は、主に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした、省エネ性能の高い新築住宅の取得を支援する補助金制度です。2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」の後継事業にあたりますが、今回は過去最大の補助額が設定されている点が大きな特徴です。

地球温暖化対策の強化や持続可能な社会の実現に向けて、住宅の省エネ化は喫緊の課題に。本事業は、高性能な住宅の普及促進により、家庭部門におけるCO2排出量の削減に貢献することを目的としています。同時に、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得における経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境づくりも目指しています。

 

新築では過去最大！160万円の補助額

子育てグリーン住宅支援事業では、高い断熱性能と省エネ性能を有し、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備を導入した住宅の建築・購入、あるいは既存住宅のリフォームに対して補助金が交付されます。

特徴的なのは、前年度の「子育てエコホーム支援事業」と比較して、補助対象となる住宅の省エネ基準がより厳格化され、補助金額が増額されている点です。特に、政府が推進する「GX（グリーントランスフォーメーション）」の考え方に基づいた「GX志向型住宅」には、最大160万円という高額な補助金が支給される予定です。

この事業は、特に子育て世帯や若者夫婦世帯に手厚い設計になっていますが、「GX志向型住宅」であれば、その他の世帯も補助を受けられます。
2025年度中に高性能住宅の取得を考えている方にとっては、真っ先に検討したい補助金制度といえるでしょう。

 

「子育てグリーン住宅支援事業」の補助額と要件（新築の場合）

ここからは、「子育てグリーン住宅支援事業」について、新築を取得する際の概要を解説していきます。

 

対象となる住宅の種類と補助額

子育てグリーン住宅支援事業では、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、住宅の省エネ性能に応じて以下の3つの区分が設けられており、それぞれ補助上限額が異なります。

・ZEH水準住宅：40万円/戸
・長期優良住宅：80万円/戸
・GX志向型住宅：160万円/戸

従前に居住していた住宅など、建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合は、20万円が加算されます。
なお、一部の地域に立地する等（立地等除外）の住宅は補助対象にならない点には注意が必要です。

補助対象住宅と補助額を以下にまとめました。



※子育て世帯は、申請時に、令和6年4月1日時点で18歳未満となる子を有する世帯
※若者夫婦世帯は、申請時に夫婦であり、いずれかが令和6年4月1日時点で39歳以下である世帯

 

対象者と対象期間

補助対象者

子育てグリーン住宅支援事業の補助対象となるのは、以下の通りです。

・注文住宅の新築：建築主
・新築分譲（建売）住宅の購入：購入者
・賃貸住宅の新築：建築主かつ賃貸オーナー

ただし、ZEH水準住宅および長期優良住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られ、それ以外の世帯はGX志向型住宅のみが対象となる点に注意が必要です。

 

対象期間

制度の対象期間は、工事の着手期間や申請期間などそれぞれ異なる期間が設定されています。また、補助金には予算枠があり上限に達し次第受付が終了となるため、早めの相談・申請を心がけましょう。

・契約期間：期間の指定なし
・対象工事の着手期間：2024年11月22日以降に対象工事（基礎工事より後の工程の工事）に着手したもの
・交付申請期間：申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
※交付申請の開始は2025年3月下旬～順次（予定）
※締切は予算上限に応じて公表予定。
・完了報告期間：交付決定以降、補助対象の建物に応じた以下の期間まで
○戸建住宅／交付決定 ～ 2026年7月31日
○共同住宅で階数が10以下／交付決定 ～ 2027年4月30日
○共同住宅で階数が11以上／交付決定 ～ 2028年2月29日

 

「GX志向型住宅」とは？長期優良住宅やZEH住宅との違い

最大の補助額が設定されている「GX志向型住宅」は、今回初めて対象に加わった住宅タイプであり、聞き馴染みのない方も多いでしょう。
GX志向型住宅とは、一定以上の省エネ性能に加え、再生可能エネルギー設備の導入、災害に強い住宅性能などを備えた住宅で、ZEH水準住宅や長期優良住宅よりも高い省エネ性能が求められます。それぞれの特徴や性能の違いは以下の通りです。

【各省エネ住宅の特徴】
・ZEH水準住宅
断熱性能を高め、高効率な設備を導入することで、一次エネルギー消費量を一定基準以下に抑えた住宅

・長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用できるよう、構造や設備が一定基準を満たした住宅

・GX志向型住宅
ZEH水準を上回る省エネ性能に加え、再生可能エネルギーの導入、災害レジリエンス性能などを備えた、より環境性能の高い住宅

【各省エネ住宅の主な性能】

「子育てグリーン住宅支援事業」の申請方法

●子育てグリーン住宅支援事業の申請は住宅事業者を介して行います。ご自身で直接申請することはできませんので、ご注意ください。
●具体的には、「子育てグリーン住宅支援事業」に登録されている事業者（ハウスメーカー、工務店、設計事務所、リフォーム会社など）に依頼し、手続きを代行してもらいます。
そのため、住宅の新築やリフォームを検討する際は、依頼先が「子育てグリーン住宅支援事業」の登録事業者であるかを確認することが重要です。

申請手続きの大まかな流れは以下の通りです。

1．登録事業者を探す
補助金申請に対応している登録事業者を探し、相談します。

2．補助金交付申請
事業者が補助金の交付申請を行います。必要書類の準備や提出なども事業者が代行します。

3．交付決定
申請が承認されると、交付決定通知が届きます。

4．完了報告
工事が完了したら、事業者が完了報告を行います。

5．補助金交付
完了報告が承認されると、補助金が交付されます。

申請手続きの詳細は事業者によって異なる場合もありますので、事前の問い合わせをおすすめします。なお登録事業者は、交付申請開始のタイミングに合わせ公式ホームページに掲載される予定です。

補助金の申請や受給に関する疑問点、手続きの進捗状況などは、依頼する事業者と密にコミュニケーションを取り、確認するようにしましょう。スムーズな補助金申請と理想の住宅取得を実現するためにも、信頼できる登録事業者選びが大切です。

▶子育てグリーン住宅支援事業　公式ホームページはこちら

 

その他の注文住宅で使える補助金制度

注文住宅を建てる際に利用できる補助金は、「子育てグリーン住宅支援事業」以外にもあります。特に、地方自治体の補助金・助成金制度は国の補助金と併用できる可能性もあるため、ぜひ活用して家づくりの負担を軽減しましょう。

 

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは、地球温暖化対策として、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするZEHの普及を促進するための国が主導する補助金事業です。

新築のZEH住宅には最大55万円/戸、ZEH+住宅には最大90万円/戸の補助金が交付されます。ZEH+はZEHよりさらに省エネ性能が高く、断熱性能の強化、充電設備の設置といった基準を満たす必要があります。
「子育てグリーン住宅支援事業」との併用はできませんが、ZEH住宅に限ればこちらの制度の方が補助額が大きいため、検討する価値は大いにあるでしょう。

2025年度は予算案が出ているため実施予定ですが、現在（2025年2月時点）詳細は未公表です。2024年度事業では4月下旬から公募が開始されていたため、2025年度も同時期にスタートする可能性が高そうです。

 

自治体の補助金・助成金制度

自治体独自の補助金も、積極的に活用しましょう。新築する予定の自治体のホームページなどで、利用できる補助金の種類や金額、申請方法などを確認してみることをおすすめします。

例えば東京都の「東京ゼロエミ住宅」は、高い断熱性能や省エネ設備を備えた住宅に対し、最大で240万円の助成金が交付される制度です。

また、親と同居する際に活用できる制度もあります。神奈川県厚木市の「親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度」では、親との同居や近居のために住宅購入や改修を行った際に、最大60万円の補助金が交付されます。

補助事業の中には、国と自治体のそれぞれの制度が併用可能なものもあります。併用可能な制度をうまく組み合わせれば、よりお得に理想の住まいを実現できます。お住まいの地域で利用可能な補助金がないか調べ、賢く家づくりを進めましょう。

▶東京ゼロエミ住宅（東京都）についてはこちら
▶親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度（厚木市）についてはこちら

 

減税制度も活用してさらにお得に

補助金以外にも、注文住宅取得時に活用できる減税制度が複数あることをご存じでしょうか。これらの制度も併用すれば、住宅取得にかかる費用負担をさらに軽減できます。
以下、各減税制度の詳細を解説します。

 

住宅ローン減税（控除）

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に所得税が控除される制度です。
現行制度では、省エネ性能の高い住宅ほど控除額が大きく、最大455万円（借入限度額5,000万円）の控除が受けられます。控除期間は最長13年で、一定の省エネ基準を満たす住宅が対象となります。

申請には確定申告が必要で、手続きは税務署で行います。
省エネ住宅の取得を検討している方は、税負担軽減のための有力な選択肢となるでしょう。

 

住宅取得資金の贈与税の軽減

住宅取得資金の支援を目的とした非課税制度で、親や祖父母からの資金援助で住宅を取得する場合に適用されます。
省エネ住宅では最大1,000万円までが非課税対象、その他の住宅では最大500万円が非課税限度額です。対象者は18歳以上の子や孫で、贈与を受けた翌年の確定申告期間内に申請を行います。

若者世帯の住宅購入を後押しする有効な制度のため、親族からの支援を計画している方におすすめです。

 

不動産取得税の軽減

不動産取得税は、不動産を取得した際に課せられる都道府県税ですが、新築住宅では一定の軽減措置が適用されます。
住宅の課税標準額から最大1,200万円（長期優良住宅の場合は1,300万円）が控除され、負担が大幅に軽減されます。

申請期限は自治体により異なりますが、取得後（登記完了後）からおおよそ20～60日以内です。制度を活用すれば、購入時のコストを削減できるため、新築購入の際には必ずチェックすべき制度といえるでしょう。

 

登録免許税の軽減

住宅取得時に必要な登記にかかる登録免許税が軽減され、新築時は以下のように税率が変わります。



ただし、取得後1年以内に登記手続きを完了する必要があるため、計画的な準備が重要です。新築購入者にとって、初期費用を抑える有益な制度です。

 

固定資産税の軽減措置

新築住宅の固定資産税は、一定期間にわたり税額が2分の1に軽減される措置が適用されます。軽減期間は一般住宅（戸建て）で3年間、長期優良住宅の場合は最大5年間となります。

新築住宅を建てた翌年1月31日までに申請が必要です。土地や建物にかかる毎年の税負担を軽減できるため、住宅取得後の家計管理に大きく寄与する制度です。

 

補助金と減税制度を利用する際のポイント

ここからは、補助金や減税制度を利用する前に知っておきたいポイントを紹介します。

 

対象となる省エネ性能はさらに高くなる見込み

2025年度の補助金・減税制度において、対象となる主な省エネ住宅は、ZEH住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅の３タイプとなっています。しかし、住宅の高性能化の流れは加速しており、来年度以降はより高い省エネ性能が求められる可能性があります。
そうなれば、現行制度の基準を満たす住宅でも、将来の基準では補助金の対象外となる、あるいは減税額が少なくなる可能性も否定できません。

家づくりを具体的に検討中の方にとって、補助金・減税制度は大きなメリットとなります。せっかくの機会を逃さないためにも、最新情報を常にチェックし、早めの検討をおすすめします。
特に、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業は高額な補助が期待できるため、利用条件を満たす方は早期の行動が重要です。

 

補助額と建築コストのバランスに注意

補助金は住宅取得の大きな助けとなりますが、補助金ありきで設備投資を行うと、かえって建築コストが割高になる可能性があります。
例えば、高額な太陽光発電システムの導入によって補助金の上限額を受け取れたとしても、システム自体の価格や設置費用が予算を圧迫し、結果的に総費用が増加してしまうケースも考えられます。

重要なのは、補助金と建築コストのバランスを適切に見極めることです。本当に必要な設備は何か、優先順位を明確にし、補助金の額だけでなく、導入による費用対効果や長期的なランニングコストも考慮したうえで、最適なプランを選択しましょう。
補助金に惑わされず、ライフスタイルや予算に合った設備を選ぶことが、賢い家づくりのポイントです。

 

検討・申請は余裕を持って進める

補助金や減税制度の申請は、多くの場合、期限が厳格に定められています。また、期限内であっても、予算に達し次第終了となる事業もあります。必要書類の収集や手続きには想像以上に時間がかかることが多く、締切間際に慌てて準備を始めると、必要書類の不備や申請漏れなどのリスクが高まります。

住宅ローンや建築計画の進捗状況も考慮しながら、余裕を持って準備を進めることが大切です。申請に必要な書類の種類や提出先、申請方法などを事前に確認し、スケジュールに組み込んでおきましょう。
住宅会社や役所の窓口に相談しながら進めれば、スムーズに申請手続きを行えます。焦らず計画的に準備を進め、補助金や減税制度を最大限に活用し、理想の住まいを実現しましょう。

 

厚木・海老名・町田で注文住宅を建てるなら「サラホーム」桜建築事務所へ

2025年に注文住宅を建てる際は、さまざまな補助金や減税制度を活用できます。
「子育てグリーン住宅支援事業」をはじめとする各種制度を上手に利用すれば、注文住宅の建築にかかる費用を大幅に抑えられるでしょう。自治体独自の補助金制度もあわせてチェックし、メリットを最大化しましょう。

厚木・海老名・町田エリアで、補助金制度を活用した注文住宅づくりをお考えなら、「サラホーム」桜建築事務所にご相談ください。補助金を利用した資金計画から減税制度の申請サポートを含め、理想の住まいづくりを全力でお手伝いします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2025年2月17日現在の情報に基づいて作成されたものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。

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監修者：髙橋 康征（たかはし やすゆき）
一級建築士/一級土木施工管理技士/CASBEE建築･戸建評価員/インテリアコーディネーター



日本大学生産工学研究科建築工学専攻修士課程を修了し、一級建築士として数多くのプロジェクトを手掛ける。家業の土木建設会社にて宅地造成・エクステリア施工業務を経て、桜建築事務所に入社。住宅分野に限らない幅広い知識による提案や固定観念に囚われない設計が好評を得ている。「ジャーブネット全国住宅デザインコンテスト　グランプリ受賞」「2013年2022年2023年2024年LIXIL全国メンバーズコンテスト　地域最優秀賞受賞」など、住宅デザインコンテスト受賞実績を多数保有。