2024年最新版！注文住宅に使える補助金・減税制度をまとめてご紹介

理想のマイホームが叶う、魅力たっぷりの注文住宅。しかし、建売などに比べるとどうしても費用は多く掛かってしまいます。
補助金や減税制度を活用できれば、資金面での負担を大きく減らすことができるでしょう。

そこで今回は2024年現在の最新情報をもとに、注文住宅に使える補助金や減税制度についてわかりやすく解説していきます。
「注文住宅を建てたいけれど資金繰りに不安がある」
「どんな内容でいくら受け取れるのか知りたい」
そんなお考えをお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

 

注文住宅は補助金や減税制度が活用できる！

注文住宅を建てる際に少しでも費用負担を抑えるためには、補助金や減税制度の利用がおすすめです。新築時に制度を活用すれば、数十万円から百万円以上といった多額の補助金や助成金を受けられ、数十万円もの税額が何年も長期にわたり控除される可能性があります。
現在実施されている制度では、子育て世帯や若者世帯向けに手厚い支援が用意されているものが多いため、当てはまる世帯は特に活用を検討すべきでしょう。また、高断熱仕様や太陽光発電システムの導入など、環境に配慮した省エネ性能の高い住宅を建てる場合も、より多くの補助を受けられる傾向にあります。
これらの制度を最大限に活用することで、諦めていた設備やデザインの実現が叶ったり、将来のために貯蓄したりすることも可能になるでしょう。
ここからは「補助金制度」と「減税制度」に分け、それぞれ詳しく解説します。

 

注文住宅を建てる際に使える補助金制度まとめ

注文住宅を建てる際に利用できる補助金制度は以下の通りです。

・子育てエコホーム支援事業
・戸建住宅ZEH化等支援事業
・サステナブル建築物等先導事業　LCCM戸建住宅部門
・給湯省エネ2024事業
・自治体の補助金・助成金制度

補助金制度は年ごとに新しく予算が組まれるものがほとんどで、予算に達し次第早期に終了というケースも少なくありません。そのため、活用できそうな制度があれば住宅会社や役所窓口へ早めに相談し、順次手続きを進められるよう準備することが大切です。

 

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者世帯の住宅取得を支援すると同時に、省エネ性能の高い住宅の普及を促進することを目的とした制度です。

○最大補助額：長期優良住宅100万円／戸、ZEH水準住宅80万円／戸
○対象者：18歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦いずれかが40歳未満の世帯
エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
○申請期限：予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
※長期優良住宅を取得する為に申請費用が別途必要となります。ご注意ください。

▼詳しくはこちら▼
国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

 

戸建住宅ZEH化等支援事業

住宅の年間消費エネルギーを実質ゼロ以下にする「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」。
この事業は、ZEHの基準を満たす新築戸建住宅の建築の支援により、2050年のカーボンニュートラル達成につなげることを目的としています。

○最大補助額：『ZEH＋』100万円／戸、『ZEH』55万円／戸　※蓄電池などの採用で加算あり
○対象者：ZEH住宅の要件を満たす戸建住宅の建築主・購入者
○申請期限： 2025月1月7日（一般公募）

▼詳しくはこちら▼
環境省｜戸建住宅ZEH化等支援事業

 

サステナブル建築物等先導事業　LCCM戸建住宅部門

LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅とは、建設から解体・再利用までのライフサイクル全体でCO2排出量を抑制する住宅のことです。
この事業では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行います。

○最大補助額：140万円／戸
○対象者：LCCM住宅の要件を満たす戸建住宅の建築主・購入者
○申請期限： 2025月1月20日

▼詳しくはこちら▼
一般社団法人　環境共生まちづくり協会　省CO2先導審査室｜令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM戸建住宅部門

 

給湯省エネ2024事業

給湯器は家庭のエネルギー消費の中で大きな割合を占めています。この事業は高効率な給湯器への買い替えを促進することで、家庭における省エネ化を図ることを目的としています。
ただし、新築の場合であれば「子育てエコホーム支援事業」の方が多額の補助金を受け取れる可能性が高いでしょう。

○最大補助額：18万円／台　※戸建住宅は2台まで申請可、性能に応じた加算あり
○対象者：住宅の建築主・購入者で、性能要件を満たす高効率給湯器を設置する方
○申請期限： 予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

▼詳しくはこちら▼
経済産業省｜給湯省エネ2024事業

 

自治体の補助金・助成金制度

国の制度に加えて、各自治体独自の補助金や助成金制度も多数存在しています。国庫を財源としていないものであれば国の制度と併用できる可能性も高いため、お住まいの地域や建築予定地の自治体の制度を詳しく調べることをおすすめします。
ただし、受付期間中であっても予算に達し次第終了となるものもありますので、最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。

【自治体補助金・助成金制度の例】
・東京都　東京ゼロエミ住宅　
一定の省エネ性能を持つ住宅に対し最大240万円助成

・神奈川　神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
ZEH導入にかかる一部費用を最大100万円補助

・神奈川県内市町村の補助金
川崎市：太陽光発電設備等設置費補助金
相模原市：住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
平塚市：平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金
鎌倉市：鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
小田原市：再エネ・省エネ設備等の導入支援
逗子市：逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
寒川町：寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金
伊勢原市：伊勢原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金
藤沢市：住宅用太陽光発電システム設置費補助金
厚木市：厚木市省エネ住宅導入促進奨励金
開成町：ゼロエネルギーハウス等導入補助金
綾瀬市：綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金
南足柄市：南足柄市再生可能エネルギー導入補助金

2024年10月現在、自治体の補助金はすでに受付終了しているものもあります。最新の情報は都県や各市町村の公式サイトにて確認ください。
また、2024年は受付終了となっても、新年度に募集再開となるものもあります。
なお、市町村によっては、県の補助金と併用不可の場合もありますのでご注意ください。

 

注文住宅の購入で受けられる減税・税制優遇制度

補助金や助成金制度だけでなく減税や税優遇制度を利用すれば、さらに家計の負担を軽くすることができます。
ただし、減税制度は個人の確定申告や役所への直接申請など、それぞれ異なる手続きが必要です。設定されている期日が短いケースもあるため、事前にチェックしたうえで計画的に進めましょう。
以下の制度について、それぞれ詳しく解説します。

・住宅ローン減税（控除）
・住宅取得資金等の贈与税の軽減
・不動産取得税の軽減
・登録免許税の軽減
・固定資産税の軽減措

 

住宅ローン減税（控除）

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に所得税等の税額控除を受けられる制度です。現行制度では、省エネ性能の高い住宅ほど控除額が大きく、子育て世帯や若者世帯がさらに優遇される仕組みになっています。

○控除額：最大455万円（借入限度額5,000万円）
○控除期間：最長13年間
○対象者：省エネ住宅の建築主・購入者(その他　適応条件有り)
〇手続き期限：確定申告の締め切りに準ずる

▼詳しくはこちら▼
国土交通省｜住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持（所得税・個人住民税）

 

住宅取得資金等の贈与税の軽減

若い世代の住宅取得を支援する目的のもと、一定の条件下で贈与税が非課税となる制度です。親や祖父母からの資金援助を受けて住宅を取得する場合に活用できます。

○非課税限度額：省エネ等の住宅最大1000万円、それ以外の住宅最大500万円
○対象者：18歳以上の子や孫
〇手続き期限：贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日

▼詳しくはこちら▼
国税庁｜「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし

不動産取得税の軽減

不動産取得税は不動産を取得したときにかかる都道府県税ですが、住宅取得の場合は一定の軽減措置が適用され、税負担を抑えることができます。

○控除額：住宅価格から1戸につき最大1,200万円（認定長期優良住宅の場合は1,300万円）
○対象者：住宅の建築主・購入者
〇手続き期限：自治体により異なるが通常所得日から60日以内

▼詳しくはこちら▼
神奈川県｜不動産取得税（新築の場合の軽減措置）

 

登録免許税の軽減

住宅を取得する際には法務局での登記手続きに伴う登録免許税が発生します。この制度では、所有権の移転登記や、住宅ローン抵当権の設定登記にかかる登録免許税が軽減されます。

○所有権の移転登記（土地の売買）：本則2.0%→1.5%
○所有権の移転登記（新築住宅）：本則0.4%→0.15%
○抵当権の設定登記：本則0.4%→0.1%
〇手続き期限：新築・購入後一年以内

▼詳しくはこちら▼
法務局｜令和６年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ

 

固定資産税の軽減措置

土地や不動産の所有者に対して毎年課税される固定資産税。新築住宅を取得した際には、特例措置が適用され納税額が一定期間2分の１になります。

○減額率：2分の１
○減額期間：3年間（認定長期優良住宅の場合は5年間）
〇手続き期限：新築住宅を建てた年の翌年1月31日まで

▼詳しくはこちら▼
国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置

 

厚木・海老名・町田で注文住宅を建てるなら「サラホーム」桜建築事務所へ

2024年現在、注文住宅の取得に関する補助金や減税制度はさまざまなものが展開されています。これらを上手に活用することで、注文住宅にかかる費用を大幅に軽減できるでしょう。
ただし、これらの制度は年ごとに内容が変更されたり、予算に達すると早期終了の可能性があったりする場合も少なくありません。また、適用には細かい条件が設定されているため、最新の情報を確認し、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

厚木・海老名・町田をメインエリアに注文住宅を手掛ける「サラホーム」桜建築事務所では、お客様のライフプランを考慮しながら、デザイン・性能・コストのベストバランスを備えた家づくりを実現します。
住宅購入に関する補助金や減税制度などの各種お手続きに関しても、有益情報をお伝えしながらのサポートが可能です。
注文住宅をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

※本記事は2024年9月現在の情報に基づいて作成されたものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。

――――――
監修者：髙橋 康征（たかはし やすゆき）
一級建築士/一級土木施工管理技士/CASBEE建築･戸建評価員/インテリアコーディネーター



日本大学生産工学研究科建築工学専攻修士課程を修了し、一級建築士として数多くのプロジェクトを手掛ける。家業の土木建設会社にて宅地造成・エクステリア施工業務を経て、桜建築事務所に入社。住宅分野に限らない幅広い知識による提案や固定概念に囚われない設計が好評を得ている。「ジャーブネット全国住宅デザインコンテスト　グランプリ受賞」「2013年2022年2023年LIXIL全国メンバーズコンテスト　地域最優秀賞受賞」など、住宅デザインコンテスト受賞実績を多数保有。